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くらしを考える
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第22回 介護保険−制度見直しで変わったこと− |
日本は世界一の長寿国ですが、高齢者の割合は日本の総人口の約20％、なんと5人に1人はお年寄りという高齢社会でもあります。元気で長生きを願っても、実際は寝たきりや認知症などで、何らかの介護を必要とするお年寄りの数も増えてきています。介護は長期化、病気は重度化し、介護する家族の年令も高齢化という「老老介護」の時代に入っています。
2000年4月に介護保険が導入され、私たちの生活や福祉を変えました。特に今までの「福祉のお世話になる」という抵抗感が「福祉サービスを受けるのは当然の権利」という意識に変わりつつあります。外部サービスの利用に対する抵抗で、長い間女性、とりわけ嫁への介護負担が強いられてきましたが、近頃は「介護は家族が行うもの」と言う概念が弱まってきています。実際に介護保険を利用している人たちからは、「家族の負担が軽くなった」という声が聞かれます。
しかし、このままでは膨らむ一方の介護給付費を抑制し制度の持続性を高めることが急務と考えた政府は、2005年に制度の見直しをはかり大幅な改正を行なったのです。このためすでに昨年10月から施設の居住費、食費は自己負担となり、保険対象者拡大（第2号被保険者を今の40歳から20歳にする）は先送りとなりました。また、厚労省は予防重視型システムへの転換ということで介護予防に重点を置き、軽度の要支援者や要介護者を対象にして、筋肉トレーニングや栄養改善指導などの介護予防サービスを地域支援事業として創設することにしました。この4月からは、介護生活者にならないための予防教室や運動指導が、各市で行われることでしょう。これらの教室に積極的に参加して、明るく活力ある超高齢化社会を元気に生きていきたいものです。 |
（消費生活コンサルタント 桐原照子）
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