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くらしを考える
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第11回 脱温暖化に向けて・・・京都議定書発効 |
| 日本では昨年、真夏日の日数が最高記録を更新したり、台風上陸回数が過去最高になったりと異常気象を目の当たりにしました。これらの異常気象と地球温暖化との関係が解明されたわけではありませんが、地球温暖化はいまや環境問題の中でも世界的な緊急重要課題となっています。97年12月第3回締約国会議で採択された、温室効果ガス（CO2やメタン等）の具体的な削減目標値を決めた京都議定書が今年の2月16日発効になりました。地球温暖化防止対策がいよいよ“待ったなし”となったのです。削減期間の第１期は2008年〜2012年で目標削減率はEU8%、アメリカ7%、日本6%です。しかし日本は既に温室効果ガス排出量は基準年（1990年）に比較して8%程度増加しており、2008年以降は14%の削減が必要です。政府も企業も私たち一般家庭でも、削減に向けて具体的な取り組みを始めなければなりません。各企業には事業活動や生産活動に排出するCO2量の把握・算定・報告を義務付けし、行政がそれを精査・公表すればCO2削減への意識が高まるでしょう。家電業界は製品の省エネ情報を提供し省エネ家電以外は販売せず、省エネ以外の在庫品を省エネ品に転換、その費用の一部を政府が補助してはどうでしょう。また環境負荷の最たる自動車については、ハイブリッド車などの低燃料車の普及活動や、ガソリン車の税金を大幅にアップするなどの思い切った改革が必要かもしれません。行政は何をどうすればCO2削減にどれだけの効果があるかの一覧表を各戸に配布するべきでしょう。2002年の「地球温暖化対策大綱」には風力や太陽光などの新エネルギーの普及促進も掲げられています。私たち一般家庭でも削減に向けて一層の省エネにつとめ、CO2削減への貢献を実感したいものです。今、私たち１人１人の行動が必要とされているのです。 |
（消費生活コンサルタント 桐原照子）
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