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コラム 08月15日更新
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編集部
株式"透視"
景気回復はいつまで続く?!変化出現に警戒も!!
今回の景気回復は既に8月時点で44ヶ月に達しており、戦後の平均的な景気回復期間33ヶ月をはるかに越え、バブル期の51ヶ月、いざなぎ景気の57ヶ月に近づく勢いである。既に設備投資の拡大は3年目になっており、4年連続の拡大は期待しづらい上、政府の財政政策の緊縮政策に大きな変化が生ずるとも考えられない。現在、景気を強気に見る投資家は消費、設備投資、物価など景気の遅行である指標を見てコメントしているが、先行する受注などの指標の伸びに陰りが出ていることから今後景気が急拡大に向かう可能性は極めて低いと予想される。
また、過去、原油価格上昇と米利上げが同時に実施された場合、最終的には大きな景気失速につながっている。現在までの利上げが実質でマイナス金利であったことから大きな影響は出なかったが、8月以降の利上げにより実質FF金利はプラスに転じており、引き締めの影響が株式相場に表面化してくると考えられる。また、原油価格値上がりも今年3月以降前年比で50%の水準に達するケースが多く、消費を冷やしてくる可能性が高い。
構造面での陰りもある。03年度から強気であった第1の理由は企業のリストラであった。特に、人件費、減価償却費などの固定費の削減によるマージンの好転が大幅業績回復の原動力であった。しかし、ここにきてこれら固定費の増加が顕著である。景気好転局面での固定費の増加は問題ないものの、その伸びが増収率を上回るようであればマージンが悪化することとなる。4〜6月期GDP統計によれば雇用者報酬は前年比1.8%伸びる中、名目GDPは0.6%しか伸びておらず、雇用者報酬比率は上昇に転じた。これはマージンの悪化が始まったことを意味し留意するべき点であろう。
8月、選挙相場での小泉勝利を先取りした株高であったと思われる上昇もあったが、自民・公明での過半数確保をあて込んだ動きとしては、最大でも1万3,000円までではないかと思われる。過去の経験則からは、「株を持たざるリスク」と報道される頃に天井をつける。そこから判断すると8/23ザラバ高値1万2,612円が天井であったということも考えられる。株価指数のボックス圏上放れも海外投資家から見たドル換算という意味では未だボックス圏内である。(8/24記)
日経平均(週足)
<推奨銘柄>9984 ソフトバンク
個人投資家に根強い人気の銘柄である。BB(ブロードバンド)インフラと固定通信事業の赤字縮小傾向を評価したい。また、通信事業者ではなく、インターネットサービス事業者と位置付けると、今3月期の黒字転換が予想され、来期は固定通信事業の四半期黒字転換などにより、黒字拡大の変化率が最も大きい時期になると見れる。長期目標1万円。
(文・鈴木晃一)
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