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株式"透視"
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| 日本特有の不透明感あり！！小すくいが有効か？！ |
7月7日のロンドンでの同時爆破テロの影響が、地元の英国、さらに最も敏感に反応すると思われた米国の株価に、大きな動揺を全く与えず、むしろその株価の強さをみて、世界の市場人気は一斉に強気に走った。たまたま米国の景気指標−企業収益も予想以上に好調とあって、株価の戻り歩調を強めた。こうなると外人買いを媒体として日本の株価にもプラスとなり、1万1,600円前後からの一段高となったもの。世界主要市場の平均上昇率3.2%に対して、日本の日経平均1.7%高、TOPIX1.9%高、第二部指数0.3%高、ジャスダック平均1.1%高と、確かに単純には“出遅れ感”があった。しかし日本市場特有の不透明感があるため、先高を見越してさらに大きく買い進むには、なお若干のとまどいがあった証拠であろう。
(1)中国元の切り上げの影響
(2)政府・日銀筋は景気の踊り場脱却近しを盛んに流しているが、現実の景気指標はまだら模様であり、強気への市場コンセンサスは出来上っていない。
(3)来年3月期の企業収益は前期比1〜2%増加と大幅鈍化が予想されている上に、原油高の定着という新たな不安要因はまだ織り込まれていない。
(4)8月15日の靖国参拝問題で、再び日中間に緊張が高まる恐れがある。
(5)日本などG4の国連安保常任理事国入り案が、通らない可能性が高いが、そうした際の日本の国際的地位への外人筋からの疑念
(6)郵政改革案での参院審議の如何によっては、衆院解散など政局不安も取り沙汰されることになる。
こうした環境を考えれば、ここで一気に1万2,000円トライからの一段高というのは楽観的過ぎるかも知れない。特に前3月期決算での株式評価は、(1)月中平均1万1,809円、(2)3月終値1万1,668円であり、これを上回る段階では法人あるいは運用機関からは利益確定売りが出易くなるのは当然である。そうなるとそうした売り物をこなしていくだけの出来高、売買代金が大きく膨らんでくるかどうかが、上値追いへのポイントとなるのは間違いない。しかし現実には市場ボリュームは増加してきていない。日経平均1万1,500円台乗せ時点(6月17日)の6日平均での出来高15億2,175万株−売買代金1兆2,430億円が、1万1,700円台乗せ時点(7月14日)が13億840万株−1兆1,136億円と、むしろ減少傾向にある。これでは利益確定売りさらには戻り待ちの売りを消化しての一段高というのはなかなか難しいということになるだろう。こうした事を考えると、小すくい相場姿勢で臨むのが良いのではなかろうか。（7/24記）
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| 日経平均（週足） |
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（文・鈴木晃一） |
 
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